コンディショナー事情

夫婦ドラゴンネストしています

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　12月26日にルソン、ビサヤ両地方で開始予定の電力小売り自由化制度について、フィリピン日本人商工会議所がアルメンドラス・エネルギー相とエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）のドゥカット委員長宛てに要望書を提出した。制度自体には賛同する意向を示しつつも、システムやインフラの整備に万全の準備が必要と指摘。経済区に入居する企業への優遇電力レートの維持など４項目を柱とする提案を行った。

　電力の小売り自由化は、市場の競争促進を目的に電力産業改革法（共和国法第9136号、ＥＰＩＲＡ）で定める制度。12月26日から、過去12カ月のピーク時需要が月平均１メガワット（ＭＷ）以上の大口需要家は、配電会社を通さず、小売り電力供給業者（ＲＥＳ）から直接電力を購入することが可能になる。

　■優遇レート維持を要望

　フィリピン日本人商工会議所の藤井伸夫専務理事が24日、ＮＮＡに説明したところによると、日系企業の大半が大口需要家としての要件を満たしておらず、電力料金の先行きに対する不安が広がっていることを受けて、不安を払しょくする目的で要望書を提出した。要望書は急激な制度改革を避け、「ソフトランディング」を求める内容になっているという。

　この制度で、日本人商工会が特に懸念を示しているのはフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）認定の経済区入居企業などに対する優遇料金レートの失効について。要望書では、日系企業約200社を含む数百社が同レートの恩恵を受けているとした上で、同レートがなくなり、一般的な産業向け電力料金が適用された場合、発電およびシステムロス課金が20％程度上昇すると説明。アジア最高の電力料金がさらに上昇することで、大口需要家の要件を満たさない中小企業などが大きな打撃を受け、製造拠点、輸出基地としてのフィリピンの競争力低下を招くと指摘し、同レートの維持を求めた。

　日本人商工会によると、マニラ・エレクトリック（メラルコ）の事業対象地におけるＰＥＺＡ経済区の基本発電課金は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり3.9429ペソ（約6.9円）。クラーク自由港とクラーク特別経済区、スービック湾自由港とスービック特別経済区はともに同3.8916ペソ。現行では、メラルコ事業エリアのＰＥＺＡ経済区とスービックは今年12月25日、クラークは来年５月25日にそれぞれ優遇レートが失効することになっている。

　優遇レートに関しては、国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）とメラルコ、ＰＥＺＡ、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）の４者も、来年12月12日までの維持を要求しているとされる。

　■ＰＥＺＡ企業の集約認定を

　日本人商工会が提出した要望書ではこのほか、登録を一元管理する監督機関や開始初期のＥＲＣによる暫定的なルール策定、課金・徴収・決済システムの確立など、制度の開始前に運用インフラの整備を十分に行うよう求めた。

　また、近接する小口需要家を集約して大口需要家として見なす「アグリゲーション」（現行では小売り自由化開始の２年後に実施予定）に関して、ＰＥＺＡ入居企業については早期に適用し、経済区全体で大口需要家とすることを要求。さらに、大口需要家と認定された企業がＲＥＳとの契約を結ばなかった際に、割高な最終手段供給者（ＳＯＬＲ）料金が自動的に適用される点に対して、強制的な側面を取り除き、自主的な採用を容認することも求めている。

　電力の小売り自由化制度については、先にメラルコや民間電力事業者協会（ＰＥＰＯＡ）などが「開始までの準備期間が短すぎる」として、延期を求める意見書を提出。こうした声を受けて、アルメンドラス・エネルギー相は、「可能な限り当初予定通りの始動を目指す」としつつも、インフラやシステムの整備が遅れている現状から、自由化の延期を想定していることを明らかにしている。

　新税制の導入と世界経済の先行き不透明な状況にもかかわらず、今後５年間は資源ブームが続き、豪州の資源分野への投資は2015年までに800億豪ドル（約６兆3,250億円）に達する見通し――。経済研究所ＢＩＳシュラプネルが予想している。24日付オーストラリアンが伝えた。

　800億ドルのうち、資源業界（建設・工場・設備含む）に限る固定資本投資が75％増の600億豪ドルに達する見込みで、残り200億ドルは開発分野への投資という。

　調査をまとめたハート氏は、資源分野への投資が石油、ガス、鉄鉱石、石炭、銅部門の数十億豪ドル規模のプロジェクトによってけん引されると指摘。欧州の債務危機を背景に過去２カ月間の一次産品価格が下落傾向にあることと、中国の需要が低下するとの予想に基づき、投資意欲が減退するとの見方もあるが、世界の資源大手の景況感は底堅く、長期的なプロジェクトへの投資を継続する見込みという。

　■労働力不足の懸念も

　一方で、「労働力不足」と「コスト増」が懸念材料と指摘。これに伴い、業界の予想よりも投資サイクルが長期化し、生産開始までの期間が伸びる可能性がある。ハート氏は「世界経済は今後も不透明感が増しているが、主要資源産業は長期的には依然として非常に堅調だ」としている。特に、西オーストラリア州、クイーンズランド州、北部準州での新規ＬＮＧガスは、世界経済の低迷期にも伸びており、今後も期待できるとしている。

　豪資源業界の2010／11年度（10年７月〜11年６月）の売上総利益（ＧＯＰ）は930億豪ドル。07／08年度は572億豪ドルだった。