コンディショナー事情

快適なベッドの選択について

五年前に、スプリングマットレスを使用していましたが、たまたま滞在したホテルは、低反発マットレスを使用して、それに惹かれて、最終的に自分の家のベッドの下、メモリの低反発マットレスを購入しました。低反発マットレスは、体を支持してくれるのはもちろん、それだけでなく、私の場合、夫とダブルベッドなので、そうなれば相手の引き継ぎの振動も伝わっていません。おかげで、快適な眠りを手に入れることができた。ベッドの選択が重要であるということです。
足が悪くてこれからの時期は外に出ることなく母はリビングで一日を過ごすことが多くなる。ベッドがないので、ソファをベッド代わりに昼寝をするので、少し大きめのソファーが必要と家具店に行くの購入をしてきた。リビングの日差しの良いゴトエヅゴ家事に疲れたら少し横になる。母の好みの場所がある。
【「新報道２００１」抄録】フジテレビ系、２６日放送

　大阪府の橋下徹知事が２６日、フジテレビ系番組「新報道２００１ＭＡＸ」で大阪都構想などを語った。

　−−地方に必要なのは

　「お金を確保する責任だ。地方は国からお金をもらうことに慣れ過ぎている。自分たちで財源を確保する責任を負わないと自由は付いてこない。ただ、どの市町村にもお金を稼げという方がむちゃな話だ。日本のＧＤＰの約７割は関東、中部、関西、福岡の大都市圏で稼いでいる。稼ぐところはどこなのか考えないといけない」

　−−一括交付金は

　「基本的に反対だ。地方にお金を丸渡ししても地方公務員制度など無駄遣いがいっぱいある。地方に自分でお金を集めてくる責任を負わすための過渡期としてならば賛成なのだが…」

　−−カジノ構想の目的は

　「稼ぐためだ。観光資源の中心にカジノを持ってくることで稼ぐ。稼いだ金は市町村に分配する。反対論は十分承知しているが、机上での議論は出尽くしている。やってみてだめだったら修正、撤退する」

　−−大阪都構想実現のために首相になる考えは

　「自分は国会議員に向いていないのでそれは無理だ。永田町や霞が関が日本全体を引っ張ろうとしても時代に合っていない。民主党は地域主権と言いながら永田町の言うことを聞かなければ潰すという姿勢だ」

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　中国の香港やマカオを訪問していた大阪府の橋下徹知事は２３日、帰国した。マカオでは、カジノ「ウィン・マカオ」を視察し、「カジノは日本経済の切り札。これはもういくしかないでしょう。昭和の賭博場ではない。最高級のレジャー施設で、何より、雇用と財源の確保になる」と話した。

　２２日深夜から約２時間、カジノ施設を視察。橋下知事は、ゲームを楽しむ観光客の様子や従業員教育などを見学し、「ここだけで７５００人の雇用が生み出されている。日本ではこれだけの雇用を生み出すのにバカみたいに税金を使う」とも述べた。

　約３０カ所以上にカジノがあるマカオ。街一帯が「不夜城」と化し、橋下知事らが視察した２２日も、平日の深夜にもかかわらず、香港からの船が着くターミナルに大勢の人があふれた。その活況ぶりに、橋下知事も「都市経営の視点から、カジノは絶対やらないと」と、意を強くした。

　「ウィン・マカオ」は、ラスベガスをモデルに２００６年に米国の運営会社が開設したマカオ最大級の施設。中国の富裕層からの収益が約８割を占める。

　橋下知事は「ギャンブルとの批判もあるが、カジノは超効果的な観光施設で大人の社交場。誰もが楽しみたくなる所。反対している人には、一度ウィン・マカオに来てほしい」と述べ、ウィン・マカオの幹部に「ぜひ大阪に進出を」と持ちかける場面もあった。

　この施設だけで１日２万〜３万人、休日には約５万人の客が来るという。従業員の教育場面や、調理場なども見学した橋下知事は「華やかな部分だけでなく、バックヤード部分も見させてもらい、非常によかった。関連の雇用も含めると２万〜３万人ぐらいの雇用が生まれているのでは」と期待を寄せた。

　橋下知事が“絶賛”するカジノだが、周辺自治体の首長からは治安問題などへの懸念も聞かれる。同行した府担当者の一人は「今回視察したのは最高級カジノだが、マカオでも場所によっては治安問題があると聞く。そういった点も検証する必要がある」と話した。

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　■治安が不安／地域の魅力に

　カジノ誘致に強い意欲をみせる大阪府の橋下徹知事は２１日から香港、マカオに向けて海外出張に出発し、現地のカジノ「ウィン・マカオ」を視察する。「増税よりカジノ」「全国民を勝負師にする」と意気込む橋下知事だが、実際の誘致にあたっては、周辺自治体の理解も重要だ。ところが、近隣知事たちの賛否は割れている。カジノに懸けるか、懸けないか。首長たちの気持ちも揺れている。

　◆１４回目の海外視察

　知事の海外視察は就任以来、１４回目。担当課によると、知事はこれまでもシンガポールやフランスでカジノを視察したことがあるという。今回の視察は２２日夜になる予定で、地域活性化の様子のほか、問題点についても調べる見通しだ。

　国会では、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が、来年の通常国会に法案を提出する予定となるなど、カジノ合法化に向けた機運も高まりつつある。

　１６日には、カジノ議連の会合が都内で開催され、橋下知事も参加。「オール大阪の体制は整っている。いつでも（国に）現場の声を届けたい」と意気込みを語った。

　◆反対意見も根強く

　ただ、カジノ誘致をめぐっては「治安が悪くなる」「ギャンブル依存症が増える」「子供の教育に良くない」といった反対意見も小さくない。知事も「オール大阪」とはいうものの足元でも反発があり、平松邦夫大阪市長も「カジノは法律も整備されていない。もっと集中投資できる分野があるはずだ」と反対の立場だ。

　また、隣の兵庫県、井戸敏三知事も反対で「日本はすでにギャンブル王国。ギャンブルがないとエンターテインメント型の開発ができないわけではない」と話す。

　一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「カジノ構想については広域連合内でも賛否両論ある。今はいろいろと勉強している状況」と態度を鮮明にしていない。

　◆広域連合で議論？

　橋下知事が強調しているのは誘致のメリット。「カジノの収益は福祉、医療、教育の財源にあてればいい。大阪にできれば、ほかの府県にも経済的波及効果がある」と述べる。

　これに同調しているのが、京都府の山田啓二知事で「京都は伝統、神戸はファッションというように、それぞれの地域の魅力を生かす必要がある」と指摘。大阪へのカジノ誘致について「今月発足したばかりの関西広域連合で議論すべきだ」と前向きだ。

　また、和歌山県の仁坂吉伸知事も推進論者。「（広域連合でカジノ構想を）どんどん話し合っていけたらいい」と歓迎。建物内で行う小規模のカジノなら和歌山にカジノを誘致したいという思いも秘めているらしい。

　大阪府の担当者も「関西広域連合で国に働きかければ力強さが増す」と期待を込めるが、賛否両論が渦巻く現状では、関西として意見をまとめるのは至難の業。橋下知事も「まだ僕があれこれするっていうところではない」と述べ、すぐに広域連合でカジノ誘致を提案することについては消極的だ。まずは、府単独で先行して誘致活動を進める意向を示している。

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