コンディショナー事情

ダメージが少なく、注目されるフォトフェイシャル

光を使用して、シミやそばかすを治療する方法といえば、レーザー治療が一般的だったが、最近では、フォトフェイシャルという方法が注目を集めています。レーザーに比べて、フォトフェイシャルの方が一回の施術でシミ、ソバカス、小じわ、赤ら顔など、様々な症状に対処することができ、皮膚に損傷もほとんどないからです。
私の姉は40代。化粧や洋服には結構気を使っている人です。そんな姉が今力を入れているのが、予防的にアンチエイジング。私には、例えばしわを持っているとかそういうことが、アンチエイジングになると思っていました。しかし、今では、老化を遅らせるためのアンチエイジングの方法が注目されているようです。これは要チェックですね。
　神田慶也さん９２歳（かんだ・よしや＝元九州大学長、元九州産業大学長）３日、肺炎のため死去。葬儀は密葬で行い、しのぶ会が後日開かれる。喪主は妻治子（はるこ）さん。

　１９７８〜８１年に九州大学長、８６〜９２年に九州産業大学長を務めた。

　中国・北京でのデモ取材をめぐり、記者会見での中国外務省とのやり取りが過熱している。外国記者は、取材現場で警察に妨害されたことを激しく抗議する一方、外務省は「何でも自由に取材できる訳ではない。法律を学ぶべき」などと応戦。2008年の北京五輪以降は比較的自由に取材が出来ていただけに、急な運用の変更に、報道陣は不満をつのらせている。

　一連の問題の発端は、2月27日に、中国・北京の繁華街「王府井」で予定されていたデモの取材だ。ネット上で、毎週日曜日にデモを呼びかける書き込みが拡散していたことから、外国メディアも北京や上海の繁華街で取材をしようとした。

■中国外務省の定例会見で1時間半も応酬

　だが、王府井で実際にデモを行う人はほとんど現れず、記者の目の前に現れたのは警官ばかり。デモは実際には行われなかったにもかかわらず、私服警官や制服を着た警官が16人以上の記者に対して、機材を没収したりデータを消去させるなどして取材を妨害。なかには殴打される記者もいた。

　このため、3月1日の外務省の定例会見は、なかば「糾弾集会」と化した。やり取りはおよそ1時間半に及んだが、姜瑜・副報道局長は、

　　「海外の記者が、大規模・長時間にわたって何も起こっていない繁華街に集まって通行を邪魔することは許されない」
　　「世界のどこでも、自由に取材できるというのか」

と、譲らず、取材妨害について謝罪することはなかった。

　さらに、「取材のルールは従来から変わっていない」とする一方、妨害を受けた記者は「国務院537号令」に違反したと主張。この条項では、（1）インタビューを受ける人の承諾があった際にインタビューができる（2）チベットなどの制限区域以外であれば、許可がなくても旅行ができる、という点が骨子だ。

■報道ビザを取り消す可能性に言及

　北京在住の中国人ジャーナリストは、

　　「集会を開く際に事前申請が必要なのは、市民の間では『常識』」

としながらも、取材活動については、

　　「08年の北京五輪を契機に、ほぼ自由になった。当時から、別に新しい法律が出来たわけでもない」

と話す。現時点では、中国政府は「事前申請が必要」と規則を解釈している模様で、規則の運用が急に厳格化された様子だ。

　中国側の態度は硬化する一方で、AP通信によると、中国政府は3月2日から3日にかけてAP通信やAFP通信社など、海外メディアのスタッフを呼び出し、北京や上海のデモが予定されている場所で撮影やインタビューを行った記者については、処罰すると通告。

　3月3日の会見では、姜氏は

　　「功名心のあまり法律に違反し、実際にニュースを作りだそうとする人は、職業倫理に反するだけでなく、中国での役割が変わりつつある。もはや記者ではない」

として、報道ビザを取り消す可能性にすら言及した。

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　民主党は８日から、毎週火曜日に開く国対役員と衆院の各委員会筆頭理事の全体会議に、衆院当選１回の議員全員を参加させることを決めた。新人議員が発火点となった会派離脱や離党問題が続いているため、党内を引き締め結束を強化する狙いがありそうだ。

　民主党国対は０９年９月の政権交代後、新人議員の教育のため定期的に勉強会を開いていたが、「小学生扱い」との批判もあり、昨年６月の菅政権発足以降は途絶えていた。

　だが最近、小沢一郎元代表に近い１６人による会派離脱表明や佐藤夕子衆院議員の離党問題に加え、代議士会も新人議員のヤジで混乱。「学級崩壊」との指摘さえ出ていた。

　８日は離脱表明組の新人議員にも声をかける方針で、斎藤勁国対委員長代理は「これから予算関連法案の審議などかつてない体験になる。国会の状況を説明し、しっかりやっていこうということだ」と説明した。【横田愛】

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