コンディショナー事情

子供のコスプレと親バカ

もう年賀状の季節ですが、毎年子供にコスプレをさせて写真を送ってくる人がいます。子供がないときは過剰に着飾った姿に、あまり良い印象ではなかったが、子供が見てなんとなくそうしてしまう気持ちが分かるようになりました。明らかに似合わない派出なコスプレも私たちの子供たちと不思議に美しく見えてしまう。親バカの極致です確かにほとんどの親が経験することでしょう。
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　１５日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝８１円５１〜５２銭で、前日の午後５時時点と比べ５８銭の円高・ドル安になった。

　［東京　１５日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１５日夕方、内閣府内で記者団に対し、東京株式市場で日経平均が過去３番目の下落率となったのは「意外なことではない」としたうえで、日本経済の中枢は健全に機能しており、市場はやがて落ち着きを取り戻すだろうと述べた。

　リーマンショックの際も経済財政担当相だった与謝野担当相は、当時もきょうと同程度の株価の下げを４―５回経験したと話したうえで「そうショックを受けているわけでない。災害、原発事故の後なので、やや先行き見通しが不安定になり、とりあえず売っておこうとの動きが出るのは、市場として普通のこと」として「意外なことではない」と評した。

　さらに「買い方が買い控えているから値が下がっているが、日本経済そのものは健全だし、日本経済の中枢は健全に機能している」と重ねて指摘。市場は「やがて落ち着きを取り戻す。先行き不安は持っていない」との見通しを示した。

　同時に担当相は「下げ幅は大きいので国民、投資家の不安感を取り除く努力を、政府も日銀もやらないといけない」とも指摘した。

　与謝野担当相は、日本が今回の大震災や原発事故を克服できると考える根拠として、日本の経済規模の大きさに言及。「東日本の全生産能力が仮にゼロになっても、（日本全国で見れば通常の能力の）９割近い生産能力が残る。被災の大きい３県の県内総生産を足しても全国の４％程度。栃木と茨城を加えても全国の８％弱」にとどまっていると指摘した。

　第二に東京都内で被害が大きく発生しておらず「行政ビジネスの中枢機能は健在である」こと、第三に「復興のための民間マネーは十分ある」点を挙げた。民間マネーについては、企業の手元流動性が潤沢なことや、家計金融資産に占める現預金の割合が５０％を超えるなど家計資産の流動性が高いこと、不良債権処理が終了し金融機関などのバランスシートが相対的に健全である点などを列挙。「国内の経済が混乱しない要素のひとつに、インフレ期待の弱さもある」ことも付け加えた。

　追加的な株式市場への対策は「まだ考えていない」としながらも、記者団に自民党政権下にあった株式買い上げ機関の構想を披露。「まだまだそれに言及するのは時期尚早だと思っている。しかし、そういう方法もあることは思い出しておく必要がある」とした。

　記者団から市場閉鎖の可能性を問われた与謝野担当相は「市場を開いておくのはどんな時でも当たり前。閉鎖しろという声もないし、閉鎖すべき理由も何ひとつ見当たらない」と答えた。

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　経済同友会の桜井正光代表幹事は１５日の記者会見で、東京電力の計画停電について「いつ停電になるのか、前日の夜にならないと分からず、国民生活にも企業活動にも負担が大きい」と述べ、電気を止める地域や時間帯が日によって異なる現在の手法を批判した。

　桜井氏は「企業は生産や部品調達の計画をどう組み直すか考える必要があり、大変やりにくい」と見通しを立てづらいことに不満を訴えた。そのうえで、対案として「総量規制なら各企業は（自社の事情に合わせて）工場の操業を止められる」とし、供給する電力の減少に合わせて企業や個人に電力消費を減らすよう求める総量規制が望ましいとの考えを示した。

　［ロンドン　１５日　ロイター］　１５日序盤の欧州株式市場が１４週間ぶり安値に下落した。日本の原子力発電問題の深刻化を嫌気している。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５営業日連続の下落。０８０７ＧＭＴ（日本時間午後５時０７分）時点で１．８％安の１０８９.５９をつけている。一時は１２月初め以来の安値となる１０８７.７５をつけた。

　公益株の下げがきつく、業種別指数は２．２％安。独ＲＷＥ＜RWEG.DE＞は４．３％安。

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