コンディショナー事情

地中熱利用エコハウス

太陽光発電太陽電池パネルは、注目のエコ発電が直接部屋を温めたり冷やしたりすることはありません。注目は、地中熱利用エコハウスです。地下5Mの地中温度が外気温に左右されず一定であることに着目したエコハウスは、空気を循環させる方法で、夏は温度が下がり、冬には温度を上げ、冷暖房コストを節約することができます。空気もきれいにするエコハウスです。
今ではおしゃれな家具がたくさん売られています。しかし、より個性的な自分だけの家具が欲しいことはありませんか。注文家具なら自分の希望に応じてことを職人のものが作ってくれます。独創性溢れる注文の家具は、きっとみんなの注目を引く一品になると思います。どこにもない自分だけの家具に私も大きな憧れを持っています。
　野田佳彦新首相が取り組むべき課題は、東日本大震災で打撃を受けた景気の回復だ。だが、その実現には多くの壁がある。野田新首相の増税路線には、個人消費や企業の投資意欲をそぐ負の側面がある。また「民主党内の融和」と「野党との協調」の板挟みで予算編成作業が滞れば、復興事業の実施も遅れ、景気に悪影響を及ぼすことになる。

　「（日本経済は）海外情勢などの下ぶれリスクがあるので、きめ細やかに対応したい」。野田新首相は首相指名選挙前に行われた３０日朝の会見でこう語り、今後、景気浮揚に全力を挙げていく考えを強調した。

　だが、その意気込みとは裏腹に、市場から景気を冷やす最大の要因とみられているのが、ほかならぬ野田新首相の税財政運営だ。

　野田新首相は復興財源としての増税に積極的で、平成２３年度第３次補正予算で復興債を発行し、所得税などの増税で償還する方向で検討。棚上げとなったまま臨時国会での継続審議となる方向の法人税率５％引き下げについても、復興財源を捻出するため凍結する考えを示唆している。社会保障費を賄う消費税率の引き上げにも前向きだ。

　増税が続けば消費意欲が冷え込むほか、「法人税が減税されなければ国内企業の海外流出が進む」（アナリスト）とみられている。

　混乱が続く政局が景気回復を遅らせる恐れも強い。３次補正を重視する野田新首相は、マニフェスト（政権公約）の主要政策を見直すとした自民、公明両党との３党合意を順守することで野党の協力を得たい考えだ。これに対して民主党内では、小沢一郎元代表を支持する勢力などが３党合意に不満を抱く。小沢氏らは増税路線にも否定的だ。

　野党と党内のどちらかを優先すれば、もう一方との亀裂が深まる。両にらみの政権運営にもたつけば復興予算の成立が遅れ、公共投資による景気の下支え効果なども期待できない。

【関連記事】
復興、失業、増税、対策なき抽象論　経済財政白書
森永卓郎氏　最近の「節電強要圧力」に日本人の極端さ感じる
野田新首相の税財政運営、与野党板挟み
野田首相に市場警戒　株安、円高定着
積極増税に反発必至“財務省の傀儡”
急速に普及しつつあるスマートフォン　回線がパンク寸前だ


　■家庭や企業　なお節電努力

　制限令の前倒し解除も決まり、心配された夏の電力不足はとりあえず回避できた。猛暑だった昨年ほどに気温が上昇しなかったことや、政府が東京電力、東北電力管内で出した電力使用制限令による節電効果によるものだ。ただ、原発の再稼働など供給力の上積みは難しく、この冬、来夏の電力不安は本質的には消えていない。

　東電の西沢俊夫社長と東北電の海輪誠社長は３０日、「引き続き節電へのご理解ご協力をお願いします」とそれぞれコメントを発表した。これまでの節電の協力に対しても、「感謝」の言葉を重ねた。

　東電管内では今夏、昨年並みの猛暑になれば最大電力需要は５９９９万キロワット、暑さが昨年よりも和らいだとしても、５５００万キロワットにのぼるとみられていた。これに対し、東電の供給力は、ガスタービン増設などで対応しても最大で５５７０万キロワットだった。

　結果的に、深刻な電力不足が心配された今夏の最大需要は４９２２万キロワット（８月１８日）にとどまった。気象庁によると昨年７〜８月、東京で最高気温が３０度以上の真夏日は５２日間で、今年７〜８月は３９日間。こうした「天候」にも支えられたが、政府、東電は、需要が抑制された９００万〜１千万キロワットのうち、電力使用制限令の効果が４００万キロワット程度あったとみる。

　自動車業界は木、金曜日に休んで土、日曜日に操業し、月〜水曜日も１５％の節電に取り組んだ。ＪＲ東日本は、正午〜午後３時の運転本数を削減し、路線によって通常運行の６０〜９５％にした。東京メトロも日中、各線とも通常運行の約８割に削減した。

　しかし、冬の不安は払拭されていない。夏に次いで需要が伸びる季節で、昨冬の東電管内の最大需要は５１５０万キロワット（２月１４日）、東北は１４７０万キロワット（１月２０日）。いずれも今夏の最大需要を上回る。

　東電管内では、柏崎刈羽原発１〜７号機のうち稼働しているのは２基で、来年１月には１基が定期検査入りする。定期検査が進んでいるものもあるが、地元新潟県は再稼働に否定的だ。

　東北電は、７月の豪雨で新潟、福島両県の水力発電所計１００万キロワットが停止し、年内に復旧するのは７割。一方で、被災地の復興とともに需要は増加する。全国的に火力発電所のトラブルも相次いでおり、家庭や企業は、引き続き節電努力を強いられる。

【関連記事】
関西電力、オール電化のキャンペーン見送り
原発見直し、電力確保へ再稼働急務
なぜ首都圏にホットスポットができる？
経産＆電力、海江田氏待望　解体論で巻き返し
福島原発カメラにナゾの不審人物
急速に普及しつつあるスマートフォン　回線がパンク寸前だ