コンディショナー事情

監視カメラで何か見えるか？

監視カメラで何かが見えるかというと、顧客の行動を後ろから見られる。この監視カメラは、犯罪が起こったときに見られるかもしれないが、そのような目的がなくても見ている人がいる。そう考えると、いつでも見ることができる感じがして、真ではないことにもなることができます。何よりも、それをする人はごく一部です。
防犯の意味の監視カメラを導入することは非常に効果的だと思います。悪いことを気にせずに、何となく監視カメラを見ると、考えて、この契約の人も多いのではないでしょうか。設置コストが高いと感じている場合は、モデルのカメラにも良いと思います。最近では、本物そっくりのものが出回っています。物騒な世の中になっているため、一つの防犯対策としてお勧め。
　［東京　２９日　ロイター］　円安が進んでいるにもかかわらず株価の上値は依然重い。国債や社債に対する世界的な格下げ圧力が強まっており、積極的なリスク選好ムードが一向に広まらないためだ。

　円安の背景には日本国債にまで及んだソブリン不安がある一方、米国も格付け見通しがネガティブに引き下げられるなどドルも万全ではなく、円高再進行への懸念も根強い。世界景気の減速懸念が強まるなか、格下げによる信用収縮への警戒感が強まっている。　　

　　＜消えない円高懸念＞

　ドル／円が約３週間ぶりに７８円台前半まで上昇するなど円安が進んでいるが、日経平均は８３００円後半と３週間前のレベル８６００─８７００円を依然大きく下回る。

株価が下落する過程では円高懸念も売り材料となったが、円安方向に切り返しても買い材料としての効果は鈍い。株式先物などへのショートカバーが中心で実需の買いは少なく、前場の東証１部売買代金は４１８９億円ときょうも１兆円を下回るペースだ。

　企業の下期想定為替レート７７円─８０円に対し、依然円安といえる水準ではないほか、現在の円安はドイツ国債入札で札割れになったことをきっかけに欧州のソブリン不安が日本国債に波及してきたことが一つの要因になっているためだ。「喜べる円安ではない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）。またフィッチが米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更するなど米国も財政問題を抱えるため、円高再進行への懸念が消えないことも輸出株への積極的な買いを鈍らせている背景だ。

　ほかにも格付けに関するネガティブ材料が相次いでおり、仏ラ・トリビューヌ紙（電子版）は、複数の関係者情報として、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１０日以内にフランスの最上級格付けの見通しを「ネガティブ」に変更する可能性があると報じた。またムーディーズは２９日、欧州連合（ＥＵ）加盟１５カ国の８７銀行が発行した劣後債を格下げ方向で見直すと発表している。

　国債や社債の格下げは金融機関などの資金調達力を下げ、信用不安を増長させる可能性があるほか、フランスが最上級格付けを失えば欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力が低下、レバレッジによる規模拡大構想は前提が崩れてしまう。

　増資を実施するには厳しい金融環境であり、欧州の銀行などは自己資本充実のために、貸出債権圧縮や事業売却を加速することで対応しようとしている。バンク・オブ・アイルランド＜BKIR.I＞は貸出債権を売却するほか、仏クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞は海外事業の閉鎖を発表した。貸し渋りなどが強まれば経済を圧迫する懸念が強まる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は経済見通し（エコノミック・アウトルック）でユーロ圏債務危機は世界経済に対する最大の脅威に発展し、ユーロ圏の崩壊は今や排除できなくなっているとの警告を発している。

　ショートカバー以外に買いが入りにくい状況は米国などでも同じで、２８日のダウは２９１ドル高となったが、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は６２億株と、平均の８０億株を下回った。

　　＜注目集まるユーロ圏財務相会合＞

　こうしたなか、きょうのユーロ圏財務相会合に注目が集まっている。ＥＦＳＦのレバレッジ機能の詳細で合意する見通しとなっているためだ。ただ、独連立与党の関係筋によると、ＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、ＥＦＳＦに４─５倍のレバレッジをかけることは不可能との見方を示しており「ポジティブな結論は期待できない」（外資系証券）との声も多い。

　もともとＥＦＳＦのレバレッジは投資家の参加を前提にしていた面があるが、イタリアからフランス、ドイツと中核国の国債が売り込まれ、ＥＦＳＦに投資家の資金が集まるか不透明感が強まっている。ここにきて、ユーロ圏共同債に焦点があたってきたのは、ＥＦＳＦへの投資家の参加が期待しにくいことも一因だ。しかし、ユーロ圏共同債についてはドイツが否定的な態度を崩しておらず、実現には依然として不透明感が強い。

　市場では「喫緊の課題は、銀行の資本増強や国債買い入れ、各国への融資など。このためＥＦＳＦの規模拡大が急がれている。ドイツに配慮して論点が財政規律にずれるようだと、市場にはネガティブだ。欧州中銀（ＥＣＢ）による国債買い入れ拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）を介した融資などが出てくればポジティブな材料になる」（みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏）との声が出ている。

　ドル／円はじり高。一時７８．２９円まで上昇して約４週間ぶりの高値をつけた。今月は、月末の実需売りがあまり強くないことに加え、欧州での国債の売り圧力が日本にも波及するのではないかとの懸念による円売りも加わった。ユーロ／ドルは、ムーディーズが欧州の銀行の劣後債を格下げ方向で見直すと発表したことから一時１．３３ドルを割り込んだが、まもなく切り返した。　

　　＜日本の長期金利上昇は一服＞

　日本の長期金利上昇は一服したが、ソブリン格下げ懸念や１日に予定される１０年国債入札を控えて慎重ムードが続いている。市場では１０年債に関して「新発債は前回債から償還が延びるため、３１８回債利回りに２．５─３ｂｐ上乗せした水準が妥当になる」（外資系証券）との指摘が出ている。新発債での１．１％クーポンを確実にしたいとの思惑が働いており、「３１８回債を一気に買い進む地合いにはなり難い」（同証券）という。

　午前の国債先物は前営業日比横ばい。２８日の欧米株高、ユーロ圏周辺国国債の売り一服などで外部環境がリスクオンの動きが優勢となり、円債には売りが先行した。その後、銀行ポートのヘッジなどで先物を売っていた向きが買い戻したことで、プラス圏に浮上する場面があった。中盤以降は買い戻しと戻り売りが交錯。マーケットでは「これまでの流れは、ロングを持っていた投資家が先物をはずし、その下落過程で銀行ポートのヘッジなどで先物を売っていた向きが買い戻している感じだ。もっとも、買い進むには材料不足で戻り売りも見られる」（外資系証券）との見方が出ていた。

　国債先物は８月以降、月末にかけて弱含んだ後、月初から反発する展開が続いている。みずほインベスターズ証券チーフストラテジストの井上明彦氏は「今回も月初の１０年利付国債入札が転換点になるとみられ、それまでは下値固めの動きになる」との見方を示していた。

　　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　内田慎一）

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