コンディショナー事情

書き込みがイマイチだったの注文家具

身の回りのことに他の人々外の条件を持っていた友人の一人。仕事の都合でシンガポールに赴任になったときにこだわりの注文家具新居をコーディネートしています。元のセンスのいい人なので、部屋全体のコーディネートは抜群。細部までこだわったオーダー家具はやっぱり素敵。しかし、見るのと使うのは違うのでしょう。椅子の座り心地は決してよくないテーブルの高さが微妙に使い勝手が悪い。本人には言えないだろうが、使用にはイマイチの家具ばかりでした。
東日本大地震の影響は大きく、それまであまり意識していなかったが、電気の重要性を痛感しましたし、建て替えやリフォームは、エコハウスというのが多数を占めるようになりました。私自身もあればエコハウスだと思います。太陽光発電設備の重油発電設備とはもちろん、自動車も蓄電できるものを考えています。あればゴミの量も半分以下にすることができるエコハウスが望ましい。
　菅首相がようやく辞任し、民主党が新しい代表を選ぶ。今回は出ないとみられていた前原誠司前外務大臣が出馬表明したことで、票読みがガラっと変わってしまった。これで前原グループを当てにしていた野田佳彦財務大臣などは目算がすっかり狂った。

　こうも首相がころころ代わる政治に、国民は飽き飽きしているだろう。しかしあえて言う。次の内閣は短命政権でいい。もともと、民主党の次期代表選まで1年、次期総選挙は遅くとも2年後だ。代表選はともかく、民主党が次の総選挙で勝つためには、相当の得点を稼がなければならないのだが、2年間でそれをやるのは難しい。

　それに、民主党は2009年総選挙時のマニフェストの一部目玉政策（子ども手当や高速道路無料化）を投げ打ってしまった。例えば子ども手当は、「社会が子どもを育てる」という理念から所得制限も付けないとしていた。自民党や公明党の「児童手当」とはそこが違うというのが民主党の主張だった。しかし菅首相辞任の道筋をつけるために、所得制限を付けてしまった。こうした理念の変更は、本来、もう一度総選挙で国民に問い直すのが筋だと思う。

　子ども手当だけではない。税と社会保障の一体改革や成長戦略、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加、農業再生などなど、日本の将来を大きく左右する問題について、現在の民主党がそれなりのビジョンを持っているように見えないのである。というより党内の意見はバラバラで、「挙党一致」という掛け声があまりにも空しい。

　しかもこうした重大な問題を担う首相を選ぶには、今回の代表選は告示から投票までの期間も短かすぎるし、投票できるのは国会議員だけだ。地方の議員や民主党員の声は（少なくとも間接的にしか）反映されないのである。

●菅内閣の震災対応はお粗末

　この内閣の使命は、大震災からの復旧・復興である。あまりの被害にたじろいだのかどうか、菅内閣の震災対応はお粗末だったと思う。スピード感がまったくない。復興基本法が成立したのは震災後3カ月たった6月中旬。しかもガレキ処理などについて国が費用を負担することが法律として決まったのは8月になってからだ。いまだに放射性物質を含んだ土などの処理が決まらず、表土をはがして土を入れ替えた施設では穴を掘って埋めたりしている。

　復旧・復興を急がないと、企業が日本国内で行う設備投資が遅れ、海外で立地しようとする企業が増える可能性がそれだけ高まる。海外のメーカーが日本に発注していた部品が海外の部品会社に流れ、日本の工場が復旧しても注文が戻ってこないかもしれない。しかも地震や津波の被害だけでなく、今回の震災では原発事故による被害も発生している。多くの人々ができるだけ早く自分の生活を取り戻せるようにすることが重要なのに、政府の対応を見ているととてもそこまで手が回っていないように見える。

　震災後の対応という意味では、もともと自民党、公明党の協力をどう取り付けるかということが重要だったはずだ。それをやり損ねた、あるいはそういう問題意識が希薄だった菅総理は、実際にはその時点（自民党の谷垣総裁にいきなり電話をして、にべもなく断られた時点）で辞任すべきだったのである。震災からの復興という最優先すべき政治目標が目の前にあるときに、それを実行できなければ「政治家失格」である。

　その意味では、自民党、公明党と協力して（他の政党はどうでもいいというわけではない）復旧・復興のための内閣を組み、来年の3月、遅くとも9月には総選挙を行うという「時限内閣」にするのがよさそうだ。もちろんその間は、政党間の対立がある難しい問題はできるだけ棚上げして、どうしても必要なことだけをする。来年度予算は、メリハリのない「先送り予算」にし、自民党や公明党がのみやすいものにする。外交的には、それこそ「顔の見えない」政権になるだろうが、それでも復旧や復興が遅れるよりはましだというぐらい腹をくくってもよかろう。

●多くの時間は残されていない

　その政権が続く間、各政党は、日本の中・長期的な課題についてそれぞれのアイデアを国民に提示し、じっくり考えてもらう。例えば国の借金について、それをどうやって解決するのかを政党間で競うのである。国家公務員の人件費を削ればいいというような非生産的な議論はもう卒業しなければならない（国家公務員の人件費を2割削ったところで1兆円にしかならず、社会保障費の自然増に食われてしまう程度でしかない）。

　無駄遣いを削るというような耳障りのいい議論は賞味期限切れだ。すでに民主党が予算も精査し、事業仕分けまでやっても、ほんの数兆円の財源を見つけるのがやっとだった。

　格付け会社ムーディーズは、日本国債を格下げした。それがすぐに国債相場の下落につながるとは思わないが、いつかは下落する。その「いつか」が来年なのか、再来年なのかは分からないが、それほど多くの時間は残されていない。

【藤田正美，Business Media 誠】

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