コンディショナー事情

手形割引はお断りしています。

手形の割引をしないようにしている。手形割引をしてしまうと、金利がとられてしまうからだ。割引期間も短く、金額も小さい場合が多いので、銀行にお願いされるとしていたが、先日、決算での支払利息割引料の記述を見て驚いた。チリも積もって山になったからだ。そのことは、手形割引は断っている。
FX前から存在は知っている。投資の成功すればいいのFXですが、失敗の確率が高い。財政運営はうまくいっており、準備の人があれば、損をする人がいる。ハイリスク、ハイリターンのギャンブルと似ている。投資の成功すればいいのFX、私は投資する自信がない。ただし、FXに興味がある。確実にインストールされている場合は、ぜひ投資したいと思う。
　肉牛の放射性セシウム汚染問題で、県は２日、新たに６頭の県産肉牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたと発表した。判明した県産汚染牛は２２頭になった。
　県によると、流通先は東京都３頭（５９７〜８９０ベクレル）▽愛知県２頭（７９０、８６０ベクレル）▽山形県１頭（５１０ベクレル）。
　また、暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える稲わらを食べた県産肉牛の出荷頭数を１１３４頭から１１６０頭に訂正した。農家の申告によるという。【宇多川はるか】

８月３日朝刊

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　岩沼市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市議選（定数１８）について、１２月１１日告示、同１８日投開票とすることを決めた。現行定数は２１だが、３議席減る。【平元英治】

８月３日朝刊

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　市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」は２日、県が策定を進めている県震災復興計画について、漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」や漁港集約の施策に反対する提言書を県に提出した。
　提言書は、特区構想について「利潤追求を目標とする民間企業は、国に代わって復旧のために相当な投資は見込めない」として白紙撤回を要望。漁港集約も「長年にわたって維持されてきた漁村のコミュニティーは文化」と反対している。また、女川原発は「周辺地域で原発停止を求める声が上がっている」と主張し、「原発からの撤退」を復興計画に明記するよう求めている。同センターがこの日、県庁前で開いた集会には大漁旗が掲げられ、特区に反対する県漁業協同組合のメッセージが代読された。【宇多川はるか】

８月３日朝刊

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　仙台市は２日、東日本大震災で津波被害を受けた地域から避難し、仮設住宅扱いの借り上げ民間賃貸住宅に入居した１８４３世帯に戸別訪問調査を実施すると発表した。
　期間は６日から１２日。市職員が２人１組で２０〜３０分聞き取る。市震災復興本部は「借り上げ住宅に住む被災者には、生活支援制度に関する情報が届いていない可能性がある。実態を知り、きめ細かな支援につなげたい」と話している。【平元英治】

８月３日朝刊

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　二条城（京都市中京区）の周囲の町並みの変化を古地図や古文書から探るテーマ展が、上京区の市歴史資料館で開かれている。城の建設や武家屋敷の拡張に伴い、町組が移転したことなどを紹介している。
　江戸時代初期に城が建つ前の町並みを示す「聚楽第図」や、完成後の町割りを示す古地図パネルなど２３点を展示。このうち明治や大正時代の文書には、城を造るために立ち退きを求められた町組が、下京区に移転した伝承が記されている。
　築城後、周囲は京都所司代の屋敷などになった。屋敷の拡張に伴って立ち退いた町組が、移転先で元の町名をそのまま使っていることを示す史料もあり、同資料館は「二条城が京都の町に与えた影響の大きさがよく分かる」としている。
　１１月１６日まで（月曜、祝日休館）。無料。

　川崎市消費者行政センターがまとめた「２０１０年度消費生活相談年報」によると、相談件数は前年度比３・１％増の７７６９件で、６年ぶりに増加した。東日本大震災の発生で今年３月に震災関連の相談が多く寄せられたことが件数増の要因とみられる。

　相談件数は、１カ月平均６４７件。最も多かったのは震災が発生した３月の８８９件で、最も少なかったのは12月（５６１件）だった。震災関連の相談は、計画停電に対する苦情や問い合わせが多く、買い占めなどで商品が手に入らないといった相談もあった。

　全体の相談を取扱品目別に見ると、１位が「デジタルコンテンツ」（15・２％）。２位は「不動産貸借」（６・９％）、３位「フリーローン・サラ金」（３・７％）と続き、上位３品目は前年度と変わらなかった。

　「デジタルコンテンツ」では、アダルトサイトでの不当請求や出会い系サイトに関する相談などが多く、「不動産貸借」は賃貸アパートの退去時の敷金返還や更新料に関する相談が多かった。また文具券の店頭利用が終了になるなどしたため、商品券やギフト券に関する相談も目立った。契約当事者の年代は、30歳代（19・４％）、40歳代（18・６％）、70歳以上（14・９％）の順に多かった。男女別では女性（３７９６件）が男性（３６２９件）をやや上回った。

　年報は各区役所や図書館などで閲覧できるほか、ホームページでも掲載している。アドレスはhttp://www.city.kawasaki.jp/press/

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