コンディショナー事情

自分の好きな注文住宅について

注文住宅は不思議ですね。自分の希望や理想どおりに家を建てると思います。構造などの建築家さんと一緒に図面を起こして、窓やドアの位置での使用材料や設備などを選択します。考えるだけで楽しくします。もし家を建てる場合は、断層で和モダンな家を作りたいです。注文住宅は、こだわりにこだわって予算オーバー傾向ですね。
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　東京都千代田区の衆院議員会館にある民主党の小沢一郎元代表の事務所に３０日午前、千枚通しや、政界引退などを迫る内容の文書が入った郵便物が届き、事務所が警視庁に通報した。麹町署は脅迫容疑などで捜査している。

　同署によると、郵便物は小沢氏本人あてで、便箋（びんせん）１枚の手書きの文書と、長さ約２０センチの千枚通しが同封。小沢氏や鳩山由紀夫前首相を名指しして「一刻も早く政界を引退しろ」「政権は被災者そっちのけ」などと書かれていたほか、「警告に従わないと処刑する」と記されていたという。

　文書の最後には「赤報隊」などとも書かれていた。封筒は大阪府内から郵送されたとみられ、消印は６月２８日付だった。

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　自民党の谷垣総裁は３０日の記者会見で、７月２日に地元・京都府福知山市で行う夫人の佳子さんの葬儀に、菅首相側から参列の打診を受けたが、辞退したことを明らかにした。

　谷垣氏は「身に余る光栄だが、一国の政治を担っている首相に東京から遠い地元に来てもらえば、１日つぶれる。遠慮申し上げた」と語った。

　東京電力福島第１発電所の事故に伴う農畜産物被害で、ＪＡ（農協）を主体とした福島、茨城、神奈川など６県の損害賠償対策協議会は３０日、東電に対し、５月分の損害額として約１５６億円を請求した。これまでの請求額と合わせた累計は約２９０億円。南足柄市の茶葉から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷を自粛した神奈川県が今回、初めて請求に加わった。

　ＪＡ神奈川県中央会の志村善一会長ら約２０人の関係者が同日午後、東京・内幸町の東電本店を訪れ広瀬直己常務に請求。内訳は神奈川１億４１８８万円、茨城７７億円、福島２６億円など。

　志村会長が「お茶の生産農家にとって収入の８割を占める一番茶が出荷できなくなった。迅速な対応をお願いしたい」と述べると、広瀬常務は「指針に基き、できるだけ早めにお支払いする」と応じたという。

　神奈川県の請求は、５月にお茶を出荷自粛や自主回収をしたことによるもので、６月の政府の出荷制限指示による損害は今後請求する。お茶に関する放射性物質の検査では当初、生の茶葉を対象にしていたが、これを乾燥させた荒茶も６月から加えた。

　重さが５分の１になることで、放射性物質が濃縮される荒茶は暫定基準値を超えやすくなり、出荷制限も増えた。このため、次の請求額が「今回より大きな金額になる」（志村会長）のは必至だ。

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　政府が大口の電力利用者に対して「電力使用制限令」を2011年7月1日に発令するのを前に、東京電力管内の電力需要が東日本大震災以降最大に達した。計画停電は4月以降見送りが続き、今年の夏についても「不実施が原則」だとされている。このまま行わずに乗り切れるのか。

　6月29日の東京電力管内の電力需要は、ピーク時の14時台には4570万キロワットに達した。前日に予想していた最大予想電力（16時〜17時に4550万キロワット）をわずかに上回り、3月11日の東日本大震災以降最大に達した。

■予備率は本来ならば8％〜10％程度が適切

　この日の最大供給力は4900万キロワット。最大供給力に占める使用電力の割合を表す使用率は93.3％に達し、逆に電力供給の余力を示す「予備率」は初めて7％を切って6％台に突入した。予備率は、本来ならば8％〜10％程度が適切だとされる。発電所や変電所の予期せぬ事故のリスクも考慮したものだ。ただ、3％を切ると「危険水域」だとされる。

　ただし、「でんき予報」を見る限りでは、ピーク時でも使用率が80％台の前半で収まる日が続き、7月5日午後には86〜88％に達する可能性がある程度だ。ここ1週間程度は、「9割超え」になる可能性は低そうだ。

　では、中長期的な見通しはどうか。東京電力が6月6日に発表した6月各週の需給見通しでは、6月25日〜7月1日の週の最大供給力が4960万キロワットで、想定最大需要は4370万キロワット。また、6月30日の最大供給力は、当日朝になって前日予想（4980万キロワット）から5010万キロワットに上方修正されている。このように、最大供給力は、現時点ではおおむね予定通り上積みが続いている。ただし、想定最大需要は、6月6日時点の発表と実績値とではやや開きがある。

■実施が確定するのは、実際に停電が行われる2時間前

　これから懸念されるのが、気温が上がってクーラーを利用するなどして電力需要の上昇が見込まれる7〜8月の見通しだ。5月13日に東電が発表した需給見通しによると、最大供給力は7月末で5520万キロワット、8月末に5620万キロワットにまで伸びるとされている。この数字は、ガスタービンを新設し、さらに、被災していた火力発電所が復旧した分や、揚力発電を活用することを踏まえたものだ。一方の最大需要は、7月末・8月末ともに5500万キロワットだとされている。使用率は7月末が99.6％、8月末が97.8％で、まさに「つなわたり状態」。前出の6月各週の需給見通しでは、結果として最大需要を実績値よりも低く見積もってしまっていたことを考えると、7〜8月についても、予想を上回る電力使用量になる可能性も否定できない。そうなると、やはり計画停電の可能性が現実味を帯びてくる。

　だが、「いきなり停電になる」ということではない。5月13日の経済産業省の発表によると、仮に需給状況が厳しくなった場合は、遅くとも計画停電を行う前日に、政府が「需給逼迫警報」と題した緊急の節電要請を行うことになっている。一般家庭でも一層の節電に協力しよう、というところがでてきそうだ。

　それでも状況が改善されない場合は、当日に改めて政府が警告を出す。だが、実施が確定するのは、実際に停電が行われる2時間前だ。仮に日中に停電することになった場合、事前に対策を取れる人は必ずしも多くなく、「無計画停電」との批判が再び噴き出すことになりそうだ。

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