コンディショナー事情

ダメージが少なく、注目されるフォトフェイシャル

光を使用して、シミやそばかすを治療する方法といえば、レーザー治療が一般的だったが、最近では、フォトフェイシャルという方法が注目を集めています。レーザーに比べて、フォトフェイシャルの方が一回の施術でシミ、ソバカス、小じわ、赤ら顔など、様々な症状に対処することができ、皮膚に損傷もほとんどないからです。
アンチエイジングは肌だけに注意してあればいいということはありません。アンチエイジングのためには、普段日常生活で注意しなければならないことです。アンチエイジングの敵というのは、ストレスや睡眠不足、偏った食生活です。これらが悪化し、肌に負担を与えてしまいます。
　政府は6日、成田国際空港会社（NAA）の森中小三郎社長（68）の続投を認める方針を固めた。森中社長は2期4年目で、社長は68歳までとする内規に沿って今期で勇退とみられていた。しかし、東日本大震災による旅客減少などにより、NAAの2012年3月期は民営化後初めて最終損益の赤字転落が見込まれるなど、新たな経営課題が発生。このため政府は任期延長を認め、近く閣議了解する。　

【関連記事】
【動画】福島原発10キロ圏内の海上で行方不明者を捜索=海上保安庁
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　政府・民主党は６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。

　ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、１１年度第２次補正予算での実現を目指す。

　ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を増員するなど強化したうえで、事業の収益性などを考慮し対象企業を選定する方針だ。【田所柳子】

　東京電力福島第１原発事故を契機とする「原発不信」の広がりは、全国的な電力供給不安と２兆円規模のコスト増に波及するおそれが出てきた。住民の安全を預かる立地自治体は一段の安全対策が示されないと停止中の原発の運転再開を容認できず、電力各社は原発停止に伴う代替火力の燃料調達やコスト削減に懸命だ。国の対応が遅れて運転停止が長期化すれば供給不安やコスト増によるツケが電力料金転嫁など利用者に回る懸念がある。

　「なんとか原油を回してもらえないか」。菅直人首相の浜岡原発停止要請以降、九州電力の担当者は火力発電用の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）調達に向け、石油元売り会社などとの交渉を重ねてきた。

　九電の夏の供給計画は、定期検査中の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の運転再開が前提だったが、地元自治体が「福島第１原発の地震による被害の有無や、浜岡原発だけ停止したことの説明が必要」（佐賀県の古川康知事）などとして、再開に「待った」をかけた。

　代替火力の燃料不足で、一時は夏のピーク需要１６６９万キロワットに対し４４９万キロワットの不足が危ぶまれた。先週末に調達のめどがついたものの、１日１０億円規模のコスト増がのしかかる。浜岡原発を停止した中部電力も、三田敏雄会長自ら５月に２度、中東カタールを訪問しＬＮＧを確保したが、コスト増は年間２５００億円に上る。

　ただ、「経営努力をせずに電気代に転嫁するのは理解を得られない」（電気事業連合会幹部）として、各社とも当面、火力燃料の調達増に伴う値上げは見送る方針だ。燃料の契約期間を長期化して価格を割り引いてもらったり、設備の修繕工法を工夫して工期を短縮化するなどの経費削減を進め、「それでも吸収できなければ内部留保を取り崩す」（中部電幹部）。一方で「原発停止が長期化すれば、利用者に（値上げを）お願いするかもしれない」との声も漏れる。

　発電量の半分を原発頼みの関西電力は、火力発電の設備そのものが足りず、「コストをかけて燃料を調達したからといって、電力を確保できるわけではない」（幹部）のが悩みだ。このため九州電力などに燃料を提供する代わりに、電力を融通してもらう手法も検討している。【太田圭介、丸山進、横山三加子】

　立地自治体が原発の運転再開に難色を示す背景には、菅首相が中部電力浜岡原発だけを停止させた判断への不信感がある。政府は大地震の発生確率が突出する浜岡だけ切り離し、他の原発の運転を継続する方針だが、活断層や老朽化などの課題に直面する立地自治体は「地元の原発の安全担保にはならない」と懐疑的だ。

　首相が浜岡停止を要請した根拠は「３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震の発生確率が８７％」との分析だ。しかし、島根原発の地元松江市の小川真原子力安全対策課長は「福島第１原発は０％だった。確率論だけでは区別できない」と指摘する。島根原発周辺で活断層が確認されたのは１号機運転開始から２０年以上後だった。

　従来の知見だけで安全と言い切るにはリスクが大きい。松浦正敬・松江市長は「（政府に）きちんと説明してもらわないと市民は不安。（定期検査中の１号機再開は）判断を下せる状況にない」と言い切る。東電柏崎刈羽原発では、新潟県中越沖地震で想定を超える揺れを観測した。柏崎市の会田洋市長は「福島事故の原因を究明し、国が安全対策を出す必要がある」と指摘する。

　商業炉１３基が立地する福井県では、日本原子力発電敦賀１号機と関電美浜１号機が運転開始から４０年を超え、老朽化した原子炉の安全確保が課題だ。西川一誠知事は「定期検査中の原発の安全が喫緊の課題だ」と強調。福島原発事故の検証をもとに、各原発の問題に応じた新たな安全対策を講じることが先決と訴える。

　法的には運転再開に地元同意は必要ないが、プルサーマルや増設などの課題を抱える電力大手は自治体の意向に従わざるを得ない。事故収束が政府・東電のシナリオ通り進むか見通せず、対策取りまとめには時間がかかりそうだ。【日野創、宮地佳那子、安藤大介】

【関連記事】
浜岡原発：停止説明で経産相に要請書　原発関係道県知事ら
中経連：「浜岡停止、懸念解消を」新会長三田氏が就任会見
浜岡原発停止：愛知県と名古屋市が新エネルギー推進検討会
菅首相：浜岡原発以外は運転再開認める　「安全性確認で」
浜岡原発停止：「中部電力の財政支援も」枝野官房長官